中心市街地活性化

 中心市街地活性化が必要な背景と目的

背 景
現 状
  • 人口減少、少子高齢化
  • モータリゼーションの進展
  • 大規模集客施設の郊外立地
  • 空き地、空き家、空き店舗の発生
  • コミュニティの衰退
  • まち全体の経済への悪影響

コンパクトなまちづくりによる
都市機能の増進及び経済活力の向上を目指す

※内閣府地方創生事務局「中心市街地活性化制度について」より

中心市街地の要件

  • 当該市街地に、相当数の小売り商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること。
  • 当該市街地の土地利用及び商業活動の状況等からみて、機能的な都市活動の確保又は経済活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる市街地であること。
  • 当該市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが、当該市街地の存在する市町村及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められること。

※内閣府地方創生事務局「中心市街地活性化制度について」より

 中心市街地活性化基本計画について(一般的な構成の例)

課題整理

人通りが減少

居住者が減少

事業者が減少

観光客が減少

施設が老朽化

課題整理に当たっては十分な分析が必要

基本方針

にぎわいがありまちなかに多くの人々が住んで商業者が元気なまちづくり

課題整理

○○によってにぎわいを創出する数値目標: 歩行者通行量など

△△を解消して、居住者を増やす、数値目標: 居住者人口など

□□を中心にし、経済を活性化する数値目標:新規出店数など

課題整理

市街地の整備改善

区画整理

公園整備

再開発

道路整備

都市福利施設の整備

施設整備

施設集積

街なか居住の推進

共同住宅

居住促進

経済活力の向上

商業基盤整備

空き店舗活用

公共交通機関の利便性の増進等

公共交通機関の整備

複数交通連携

中心市街地基本計画を実施するためのポイント

中心市街地のまちづくりは、地権者や商業者、市民やNPO、民間企業、交通事業者など、多くのステークホルダー(関係者)が関与するため、一体となって取り組むことが肝要である。